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◆県警本部長ら3百人に負担要求岩手、不正経理問題
2010/02/08 20:12
岩手県警で発覚した2003~08年度の計約2億1500万円に上る不正経理問題で、県警は8日、保住正保本部長ら歴代本部長のほか、退職者を含めた幹部と不正経理の事務処理にかかわった職員計302人に約2100万円の負担を求めると発表した。国庫補助金の交付決定取り消しに伴う加算金約620万円を含めた約1900万円を国庫に返還する。負担額は、「預け金」など不正な手口を使っていたケースで、正規の物品調達と比較すると、割高だった分を積み上げて算出した。対象者は現役が207人で、離職者17人、退職者78人。金額は本部長が30万円、警務部長が20万円など。岩手県警の不正経理をめぐっては、昨年11月に保住本部長ら歴代本部長4人を減給にするなど257人が処分されている。
【共同通信】